平成２９年４月から消費税率の１０％への引上げが予定どおり実施されれば、増税前の駆け込み需要が予想されます。特に、完成引渡までに長期間を要する請負工事等については、増税半年前の平成２８年９月３０日までに契約できれば、平成２９年４月１日以降の引渡しであっても、経過措置によって８％の税率が適用される場合があります。
請負工事等についての経過措置
（1）原則は１０％
請負工事等においては、その「引き渡しの時期」が平成２９年４月１日（施行日）以後であれば、原則として、増税後の税率（１０％）が適用されます。
（２）経過措置として８％が適用される場合
ただし、平成２８年９月３０日までに請負工事等の契約をすれば、引渡しが平成２９年４月１日以降になっても、経過措置によって８％の税率が適用される場合があります。
（３）追加工事による契約金額の増額分は１０％
平成２８年９月３０日までに契約した場合でも、１０月１日以後に工事等が追加されたことで、請負代金が当初の契約金額よりも増額された場合には、増額分（当初の契約金額を超える分）の金額については、１０％の税率が適用されます。
（４）経過措置の対象となる請負工事等
この経過措置は、建築工事だけでなく、完成までに長期間を要する下記に示す請負契約も対象になりますので、関連する業種は、本年９月末までの成約などに努めましょう。
対象となる請負契約の範囲
・工事の請負契約
・製造の請負契約
・測量、地質調査の請負契約
・映画製作の請負契約
・ソフトウエアの開発の請負契約
・その他の請負契約（修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、検査、検定等の事務処理、市場調査等）注意仕事の完成に長時間を要し、かつ、当詃仕事目的物の引渡しが一括して行われることとされているもので、契約に係る仕事内容につき相手方の注文が付されるもの。
実務上の注意点
（１）契約の相手方は書面で通知する
請負工事等において経過措置の適用をうけた場合は、契約の相手方に「経過措置（８％の税率）の適用を受けた」旨を書面（契約書、請求書等）で通知する必要があります。
これは、相手方にどの税率が適用されているかを認識してもらい、仕入税額控除を同じ税率で行ってもらうためです。
（２）受注した工事を下請業者に発注する場合
経過措置は、発注者との契約だけでなく、建築業者と請負契約」についても適用されます。
ただし発注者と建築業者との請負契約が平成２８年９月末間際に行われたことで、下請業者との請負契約が１０月１日以後に」なってしまった場合には、建築業者の発注者への売上には８％の税率が適用されますが、下請業者への外注費には１０％の税率が適用されることになります。
（３）住宅、マンションの購入は譲渡契約
建売住宅や分譲マンション等の購入は、請負契約だけでなく、資産の譲渡契約になるため、請負契約の経過措置は適用されません（注文住宅は請負契約）。
一部に注文工事がある場合
建売住宅や分譲マンション等の購入にあたって、建物の内装、外部、設備などに注文工事がある場合は、その譲渡契約について請負契約の経過措置が適用できる場合があります。この場合、注文工事であることを譲渡契約書等に明示しておきます。
