飲食料品業だけではない！軽減税率はすべての事業者に影響あり!!

消費税率10％への引上げと同時に、飲食料品等を対象にした8％の軽減税率制度が導入されます。軽減税率は、飲食業や小売業、食品部や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者に影響します。
飲食料品を販売する事業者は、請求書やレシートを発行する前に、8％と10％のの税率ごとに区分した記載をしなければなりません。
飲食料品の販売がない事業者は、仕入れ、販売には10％の税率が適用されますが、経費として飲食料品を購入する場合には、8％の税率が適用されるため、帳簿への記帳にあたっては、税率ごとに区分しなければなりません。
改正消費税への対応には、時間をかけて準備する必要があります。早めに取り掛かりましょう。

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