そもそも「103万円の壁」って何？

　令和７年度税制改正において、話題となっている「年収１０３万円の壁」の見直し、「１０３万円」とは、基礎控除額４８万円と給与所得控除の最低保証額５５万を合わせた合計の金額で、所得税が非課税となる範囲をいいます。このことから、「１０３万円」という金額が１つの区切り（壁）のように強調され、その結果、この金額を目安として就業調整をする人も少なくありませんでした。
　「令和７年度によれば、「税制改正の大綱」（令和６年１２月２７日閣議決定）によれば、基礎控除額５８万円に、給与所得控除の最低保証額が６５万円に引き上げられます。これにより、一部の人を除き所得税が減税となります。特に、これまで「１０３万円以内」を意識して就業調整をしていた人は、所得税の非課税の範囲が１２３万円まで拡大することで、働き方が変化することになります。
　「１０３万円の壁」の見直しによって、所得税の課税対象外となる人が増えれば、源泉徴収の対象者が減少します。また、扶養控除の合計所得金額要件も見直されることになります。給与計算システムの活用等、柔軟な対応ができるように今から準備しておきましょう。