給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック

令和6年6月から「定額減税」が始まります。所得税の定額減税は、原則として、年末調整時の「一括控除」が認められておらず、月次での対応が必要になります。6月以降の給与計算事務をスムーズかつ適切に実施できるよう、次のことを準備しておきましょう。
（1）控除対象者の確認と減税額の確定
　給与計算担当者は「令和6年6月1日」時点で自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのかを確認する必要があります。
（2）「各人別控除事績簿」の作成
各従業員の減税額が確定したら、氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表「各人別控除事績簿」を作成しておきましょう。
（3）給与等の明細書の様式見直し
定額減税がスタートすると、各従業員の給与等の明細書に、当該給与等の所得税から控除した額を記載する必要があります。事前に明細書の様式を見直しておきましょう。