外国人を雇用する機会が増えています。外国人の従業員であっても、支払った給与には所得税が課税され、源泉徴収が必要です。
居住者か非居住者かによって源泉徴収が異なる
給与からの源泉徴収については、その外国人従業員が所得税法の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかによって計算が異なります。「居住者」とは日本国内に住所（注１）がある。または現在まで引き続き１年以上居所（注２）を有する個人をいい「居住者」に該当しない人が「非居住者」となります。
日本国内での就労を目的に来日する外国人は、原則として、居住者と認定されます。ただし、労働契約時間が１年未満であることなどが明確な場合は非居住者となります。
（注１）個人の生活の拠点
（注２）個人が、一定期間継続して居住する場合（ホテル等）
①居住者である外国人の場合
日本人従業員と同様に、給与からの源泉徴収と年末調整を行います。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらい、給与を毎月支払う場合には、「源泉徴収税額表（月額表）」の甲欄を使用します。また、住民税も課税されるため、給与からの特別徴収が必要です。
「居住者は、永住者と非永住者に区別」
「居住者」と認定された外国人は、さらに「永住者」と「非永住者」に区別され、所得税の課税範囲が異なります。
・非永住者・・・居住者のうち日本国籍を有しておらず、なおかつ、過去１０年間に日本国内に住居または居所を有していた期間が５年以下の外国人
・永住者・・・非永住者以外
②非居住者である外国人の場合
原則として、給与の支払時に一律２０．４２％（復興特別所得税を含む）の税率で源泉徴収することで、課税関係が終了します。（年末調整は不要です）。住民税は課税されません。
