金融機関は、融資先から提出された決算書が、どのような会計ルートに基づいて作成されたものかが不明だと、客観的な評価ができません。また、法人税申告のための決算書は、税法基準で作成されているため、その会社の新の実力や隠れたリスクが表示されないこともあります。
金融機関は、「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」という共通のモノサシによって、融資先の実態を正しく、客観的に評価しようとしています。
ただ、中小会計要領は、例えば、貸し倒れ、減価償却費、引当金などにおいて税法基準とは異なる会計処理を行うことで、税法基準による決算よりも利益が減少することや赤字になることもありますが、中小会計要領に準拠して作成された決算書は、信頼性の高いものになります。
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