クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

クレジットカード情報の漏れいや偽装カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年１２月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店には、カード情報の非保持化やカード決算端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成３０年６月施工）。

小売店や飲食店などでは、カード決算端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、システム更新などが必要になります。ネット通販業では「なりすまし」による不正防止のため、パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。

※上記の内容について詳細を知りたい事業者の方は当事務所から事務所通信を送らせていただきます。お気軽にお問い合わせください。