中小企業経営者は、融資その他の取引において、保証(連帯保証)を行っている例が少なくありません。経営者の保証(保証債務)は経営者の死亡によって残された家族(相続人)に承継されます。生前に家族に知らせないまま保証人になっていたことから、突然、家族に多額の債務の返済が求められ、財産を失ってしまう例が少なからずあります。
他社や知人・友人の債務を保証している事実があるなら、家族がその事実を確認できるようにしておきましょう。
また、2020年4月施工の改正民放では、安易に知人の保証人になることがないよう公正証書の作成が義務付けられるなど、保証人保護の規定が設けられています。
上記の内容について詳細うぉを知りたい事業者の方は当事務所から事務所通信を送付致します。お気軽にご連絡ください。