特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント

利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制（特例税制）ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。
先代経営者は、相続等の開始までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の５０％超を保有し、かつ筆頭株主であったことなどが要件で、後継者は、株式の贈与までに代表であること、役員就任後３年を経過していること、同族関係者のなかで議決権数の最上位者であること、などが必要です。
会社は、資産管理会社（一定のものを除く）、医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社などは適用対象外になるため注意が必要です。