自社株主の現状を確認してみよう

自社株の中には名義株はないでしょうか、オーナー企業であっても、経営者が自社株を１００％保有しているとは限りません。会社設立時に、創業者が１００％出資していても、家族、親戚、友人、従業員から.株主として名義を借りたままになっていることがあります。

名義株は、事務上、実質的なしょゆ者である経営者の相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。経営面では、名義株主から株主配当金の支払いや買取を請求される可能性もあります。

事業承継に取り組む前に、具体的な事業承継計画を立てて、その過程で特例事業承継税制の適用の可否を検討しましょう。