消費税　価格転嫁と価格表示への対応

消費税　価格転嫁と価格表示への対応　価格表示を確認し、対応を検討しよう！

消費増税に伴い、新たな販売価格の表示が必要となります。小売業や飲食業など消費者と取引する事業者は総額（税込）表示が原則ですが、値上げと誤認されたくないなど事業者の事情に配慮して、総額表示と誤認されない措置をとれば、税抜き価格による表示が認められます。（令和3年3月末まで）。
事業者間取引においは、総額表示義務はありませんが、契約書等の消費税額についての記載を見直すことが必要です。取引先に確認し、整備しましょう。
免税事業者については、仕入れにかかる消費税相当額を織り込んだ価格設定をしたうえで、価格表示をしましょう。