手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？

今、手元にどれくらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも６か月分の
給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところです。
今後、事業を継続していく上で検討しておきたいことは、仕事量や顧客の減少に合わせた労働時間の削減、雇用調整助成金の
活用などです。
売上・利益の側面では、これまでのコロナ禍での事業の成果を検証し、費用対効果、限界利益の確保の視点から、事業の見直しや
収益の確保策を検討しましょう。