確認しておきたい　新型コロナに関連した税制の注意点

①新型コロナ税特法により創設された「納税の猶予制度の特例」は令和３年２月１日をもって終了しました。今後は、通常の猶予制度（換価の猶予、納税の猶予）を適用することになります。

②テレワーク（在宅勤務）する従業員に対して、会社が在宅勤務手当として一定額を渡切りで支給する場合は、給与として課税されます。テレワークに必要な事務用品等の支給や通信費・電気料金について、実費相当額を精算する場合は、課税されません。

③助成金等を受給した場合は、法人税や所得税の課税対象になるため注意が必要です。雇用調整助成金の特例措置によって助成金を受給した場合は支給決定を受けた事業年度に収益を計上することが認められます。